健康がいちばんだ

日本における大型店出店調整制度は、１９３７年に制定された旧百貨店法に始まります。

その後、高度経済成長を背景に大衆消費社会が出現するに伴い、大型スーパーなど百貨店以外の新しい業態が急速に成長してきたために、百貨店法の見直しが進められ、７３年１０月、同一店舗内の店舗面積が１５００平方メートル妨以上のものを大規模小売店舗と認定して、その出店を規制対象とする、いわゆる大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律(大店法)が制定されたのです。

そして、７８年に大店法が一部改正され、店舗面積が５００平方メートルから１５００平方メートルまでの店舗を第２種大規模小売店舗として大店法の対象に加え、現在に至っています。

大店法では、大規模小売店舗を開く場合、知事や通産大臣への届け出を義務づけています。

しかしその前に、地元の小売業者への事前説明を行い、さらに地元商工会議所に設けた商業活動調整協議会の場で、地元小売業者、消費者などが話し合って新店舗の、売り場面積、業の日数、閉店時間、開店日、を調整する仕組みになっています。

問題点としてよく指摘されるのは、この事前説明や話し合いに時間がかかり過ぎるケースが多く、また、事前説明が事実上の利害関係者間の調整の場となることも多く、そのために、小売市場が競争制限的になり、非能率的な小売店の温存や大型店同士の競争停滞を生みだし、結果的に消費者利益の阻害をもたらすということです。

たとえば、公正取引委員会が指摘する「これまで大型店は地元の小売業者から出店の了解を取り付けるために、価格を一定に抑えることに同意したり、不明瞭な出費を余儀なくされている」(『日本経済新聞』１９８９年５月２２日付)は、大店法が小売市場を競争制限的にさせている具体的一例にほかならず、そのコストは最終的に消費者に転嫁されると考えてよいでしょう。