基礎資料
有価証券報告書を基礎資料として、別の形で集計整理作成されたものに、通産省産業政策局の『わが国企業の経営分析』があります。
とくに、通産省編の同書においてはその調査目的も「我が国経済の動向、企業経営の一般動向及び個別業種の動向を判断して産業施策立案上の参考に資することを目的」としているだけに、個別の企業がどうしているかということよりも、各業種の一般動向としてどうなのかのデータとして、業種ごとの集計が行なわれているところに意味深いものがあります。
中小企業については、財務諸表の公表制度がないので、個々の企業の実態をとらえることは不可能です。
しかし、そのかわり中小企業庁が毎年発表している『中小企業の原価指標』(中小企業庁編、中小企業診断協会発行、同友館発売)があります。
同資料から、おおよその推察をすることはできます。
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